不動産投資　セミナーの良い思いつき！

会社の主要株主が、過去５年間に金融商品取引業の登録を取り消された等一定の登録拒否事由に当たるときは、金融商品取引業の登録が拒否されます。
次に、業者の登録後に主要株主になった者は、内閣総理大臣に届出をしなければならず、その際、登録拒否事由に該当しないことを誓約する書面を添付しなければなりません（32条）。
届出後に主要株主が登録拒否事由に該当することになった場合には、内閣総理大臣は、主要株主でなくなるための措置その他必要な措置をとるよう主要株主に命じることができます（32条の２）。
典型的には株式の売却を命じることが考えられます。
投資家が、少ない資金で多くの銘柄の有価証券へ分散投資をするには、投資信託や投資法人を利用することが考えられます。
投資信託とは、受益証券を発行して投資家から集めた資金を、委託会社が受託者（信託銀行）に預けたうえで運用指図を行い、その運用成果を受益証券の価値に反映させる仕組みです。
投資家は、信託の受益権を表示する受益証券を取得して受益者の地位に立ち、投資信託契約に基づいて収益の分配を受けるほか、受益証券の償還を受けるか受益証券を他に譲渡することによって投資の成果を回収することができます。
投資法人とは、投資家から集めた資金を、会社制度を利用して合同運用する仕組みで、会社型投資信託とも呼ばれています。
そこでは、投資家は投資法人が発行する投資証券の所有者として株主類似の地位に立ち、投資の成果を配当、投資証券の償還・譲渡によって受け取ります。
投資法人制度では、資産の運用および資産の保管を、それぞれ外部の専門業者に委託しなければならないことになっています。
投資信託も投資法人も、主として有価証券に投資するものと、主として不動産に投資するものに大別されます。
投資信託および投資法人に関する法律（投資信託・投資法人法）は、投資信託と投資法人の仕組みを定めるとともに、投資信託の委託会社、投資法人の運用会社等の行為について、投資家保護の観点から規制を加えてきました。
投資信託の受益証券、投資法人の投資証券は証券取引法上の有価証券ですので、受益証券・投資証券の販売・勧誘の側面については、すでに証券取引法が適用されています。
今回の改正では、投資信託・投資法人法を集団投資スキームの仕組みを規定している部分と、業者規制の部分とに分け、後者を金融商品取引法に統合しました。
証券会社がこれらの業務を営むには、従来のように、投資信託・投資法人法上の認可や投資顧開業法上の認可を受ける必要はなくなり、金融商品取引業としての登録を受ければ足りるようになりました。
ただし、複数の業務を営むことから生じる利益相反を防止するため、投資運用業以外の顧客の利益を図るために投資運用業の顧客の利益を犠牲にする行為や、投資運用業の顧客の利益を図るために投資運用業以外の顧客の利益を犠牲にする行為は禁止されています（44条、44条の２）。
投資運用業を行う者（投資運用業者）は、投資法人、投資信託の購入者、投資一任契約の相手方等から、特別に財産の運用を委託されているのですから、顧客に対して忠実義務および善管注意義務を負います（42条）。
忠実義務の表れとして、投資運用業を行う際には、運用財産相互間の取引で運用する行為、運用資産を用いた取引により相場を変動させ、変動した相場で自己の有価証券を売買する行為（スキャルピング）、運用資産の取引に関する情報を利用して、自己の計算で有価証券を売買する行為などが禁止されます（42条の２）。
また、投資運用業者には、自己執行義務と分別管理義務が課せられます。
すなわち、投資運用業者は、一定の場合に限り運用権限の全部または一部を他の運用業者に委託することができますが、その場合には委託先の運用業者も顧客に対して忠実義務を負うものとされ、また、運用業者はすべての運用財産について運用権限を他に委託することはできません（42条の３）。
さらに、投資運用業者は、運用財産と自己の固有財産および他の運用財産とを分別して管理しなければなりません（42条の４ほか）。
投資一任業務を営む業者は、顧客から金銭または有価証券の預託を受けることが禁止され、顧客に金銭または有価証券を貸し付けることも禁止されます（42条の５、42条の６）。
これらの規制は、昭和59年（1984年）ごろの大規模な投資家被害を教訓として制定された投資顧開業法から引き継いだ規制ですが、顧客がプロ投資家である場合には適用されません。
投資家が専門家の助言に従って証券投資をするには、投資顧問を利用することが考えられます。
投資顧問とは、顧客との間で契約を締結して、有価証券等の価値に関し顧客に助言を行う者、およびそうした価値の分析に基づいて顧客の資産を有価証券等へ投資する者（投資一任業者）のことをいいます。
投資顧開業法は、投資助言を行う投資顧問を登録制の下に、投資一任業を行う投資顧問を認可制の下に置いて規制してきました。
金融商品取引法は、投資顧問業法の内容を同法に取り込み、投資一任業を投資信託委託業などとともに投資運用業と整理し、投資一任業以外の投資顧問業（投資助言業）と、投資顧問・顧客間を仲介する業務とを合わせて投資助言・代理業と整理して、どちらも登録制の下に置いています。
投資運用業と投資助言・代理業とは、登録要件や兼業の範囲に差があります。
投資助言・代理業のうち投資助言業については、投資運用業と同様に、顧客に対する忠実義務・善管注意義務（41条）、スキャルピングなどの禁止（41条の２）、金銭・有価証券の預託の受入れの禁止（41条の４）、金銭・有価証券の貸付けの禁止（41条の５）が、金融商品取引業の特則として定められています。
ただし、プロ投資家が顧客である場合には適用されません。
金融商品取引業の行為規制のうちクーリングオフは、主として投資助言業務に係る投資顧問契約を念頭に置いた規定ですが、これもプロ投資家には適用されません。
また、投資助言業務に関して、顧客との間で有価証券の売買や売買の取次ぎを行うことが禁止されます（41条の３）。
したがって、投資助言業のみを行う金融商品取引業者は、自らの助言に基づく顧客の注文を取引所や他の金融商品取引業者に取り次ぐことはできませんが、有価証券の売買や売買の取次ぎについて第１種金融商品取引業者としての登録を受けている者であれば、これらの行為をすることは妨げられません。
なお、金融商品取引業者が投資助言業と他の業務を営む場合には、投資助言業以外の顧客の利益を図るために投資助言業の顧客の利益を犠牲にする行為や、投資助言業の顧客の利益を図るために投資助言業以外の顧客の利益を犠牲にする行為が禁止されます（44条、444の２）。
これまで規制の対象から外れていた各種のファンドに規制の網をかぶせることは、金融商品取引法制定の目的の一つでした。
ここにファンドとは、投資家からの出資を専門家が合同運用する仕組み（集団投資スキーム）のうち、投資信託や投資法人のように、一般投資家の参加を予定した厳格な規制が用意されているもの以外をいいます。
まず、ファンドの持分（集団投資スキーム持分）は、民法上の組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合といった法形式を問わず、また国内で組成されたか海外で組成されたかを問わず、有価証券とみなされることになりました（２条２項５号・６号、Ｔ章２節）。

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